司法書士みち法務事務所

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北九州市小倉-借金問題・個人再生・任意整理・過払金返還請求など法律問題のお力になります。

困ったときに相談する所は、お決まりですか?日常の身近な法律問題などお力になります。

任意整理手続きについて

任意整理手続きとは

 任意整理手続とは、裁判所を通さずに、債権者(貸した方)と債務者(借りた方)からの依頼を受けた代理人との間で、支払金額や今後の支払方法等について、契約当初の約定を変更して和解する話し合いの手続です。したがって、和解成立のためには、債務者が一定の支払能力を備えることは当然ですが、債権者の協力も必要不可欠となります。

利息について

 金融会社からお金を借りた場合、その借りたお金に利息を付けて支払うこととなりますが、平成22年6月17日以前までは、以下の2つの法律が、各々利息の上限を定めていました。

利息制限法上限金利

  • 年20%(10万円未満)
  • 年18%(10万円以上100万円未満)
  • 年15%(100万円以上)

出資法上限金利

  • 年29.2%(※平成12年6月1日以降)

 このように、利息の上限を規定する法律は2つ存在したところ、多くの金融会社は、違反しても罰せられることのない利息制限法には従わず、違反すると刑罰が科されることとなる出資法の上限金利内での営業を行ってきたのが現実です。
 そもそも、貸金業者が出資法に基づく利息を受領するためには、厳しい要件を満たす必要があり、この要件を満たしていないにも関わらず利息制限法を超える利息を受け取った場合は、その超過部分の利息の支払いは元金に充当することができます。
 この元金への充当計算によっては、残債務が0円となったり、さらには利息を余計に払い過ぎていたりすることもあります。このように利息を払い過ぎている場合(過払い)においては、債権者は法律上の根拠なく不当に利益を得たことになるため、過払い金返還請求をすることができるようになっています。

 なお、出資法に基づく利息を有効に受領することができるための要件を満たしていると主張してくる金融会社は、近年ほとんど見られなくなりました。

 また、平成22年6月18日をもって、このような上限金利の二重構造は解消され、有効な利息の上限を定める法律は、利息制限法のみとなっています。

任意整理手続における交渉について

 債権者から契約当初からの取引履歴表を開示してもらい、それを基に当事務所で利息制限法所定利率に引き直した計算をします。その後、過払い利息相当額を元金に充当させることによって債務の圧縮(減額)を図り、残債務については将来利息を付さずに元金のみの月々の分割払いの交渉をします。

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