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個人再生手続きについて

個人再生手続きとは

 個人再生手続とは、比較的安定した収入があるにもかかわらず多額の債務(住宅ローンや担保権の付いた債権を除く債務の総額が5千万円以下)を抱えてしまったために、将来的に支払不能に陥る恐れのある個人の債務者が債務総額の一部を原則3年間で支払うことによって残りの債務の支払義務を免除してもらう法律上の手続きです。
 個人再生手続きの場合、自己破産手続きのように職業の制限を受けることはありませんし、債務の原因が浪費やギャンブルであっても利用可能です。また、原則すべての財産の処分が必要となる自己破産手続とは違い、個人再生手続の場合、住宅資金特別条項を定めることによって住宅を手放すことなく手続を進めることもできます。但し、債権者に所有権留保のある商品(自動車や貴金属等)は原則債権者へ返還することとなります。

小規模個人再生と給与所得者等再生

 個人再生手続には給与所得者等再生と小規模個人再生の2種類があります。給与所得者等再生とは反復・継続した収入があり、かつ収入の変動幅(目安として20%以内)が少ないサラリーマンに適用され、1番のメリットとしては返済計画に対して債権者の同意が必要ないというところです。小規模個人再生については反復・継続した収入が必要なのは給与所得者等再生と同様ですが、収入の変動が大きい歩合制営業職のサラリーマンや自営業者・パート・年金受給者であっても利用可能です。但し、小規模個人再生の場合、返済計画に対して債権者の同意(※消極的同意)が必要となりますので、万一同意が得られなかった場合は自己破産手続等他の手続きを検討する必要があるかと思います。
 

 しかし、実際のところ小規模個人再生であっても再生計画に同意しない債権者は稀であり、今のところ当事務所において過半数以上の債権者が同意しなかったために小規模模個人再生手続が廃止されたケースはありません。
※消極的同意とは、反対する債権者の数が半数未満で、かつ債務総額の2分の1以下であれば、同意とされるもの。

個人再生手続における影響

 前出のとおり、個人再生手続には自己破産手続のように職業の制限を受けたりすることはなく、また、住宅資金特別条項を利用することによって住宅を手放すことなく手続を進めることが可能です。
ただ、裁判所から再生計画の認可決定を受けたことが官報に公告されますので、事実上広く日本国民に対して知れわたることとなりますが、一般的には官報公告によって個人再生手続をとっていることが知られてしまったという例はほとんど聞いたことは無く、今のところ当事務所ではそういったケースはありません。

個人再生手続における弁済額

 個人再生手続では、住宅ローン債権と他の一般債権とを分けて考えます。そして住宅資金特別条項を利用する場合は、住宅ローンについては全額支払いをしていくことになります(返済期間の延長等は可能ですが、残金は減額されません)。

 一般債権については、小規模個人再生においては、債務額が100万円以上500万円以下であれば100万円、500万円を超え3,000万円未満であれば債務額の20%又は最大300万円、3,000万円を超え5,000万円未満の場合は債務額の10%(債務額が100万円以下であればその債務額全額)。これと財産価値を計算し、どちらか多い方の額が弁済総額となります。
 給与所得者等再生の場合は、小規模個人再生の条件に加え、可処分所得の2年分という条件が加わります。可処分所得とは、簡単に言うと、過去2年間の平均年間手取収入から、年間生活費を控除した残額のことです。小規模個人再生においても給与所得者等再生においても、上記の弁済総額を、原則として3年(特別の事情があるときは5年まで)で分割弁済していくこととなります。
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