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破産・免責手続きについて

自己破産手続とは

 自己破産手続とは、多額の債務を抱え自己の収入だけでは支払不能となってしまった債務者に対して経済的に立ち直るチャンスを与えることを目的として国が定めた法律上の手続きです。従って、自己破産手続をとるからといって人生の落伍者的な印象をもつ必要はありません。また必要以上に引け目に感じることもありませんが、手続後にきちんと計画的な生活が送れるよう生活設計の見直しは必要不可欠ではないでしょうか。

 なお、自己破産手続によって裁判所から破産手続開始決定を受けても直ちに債務の支払義務が無くなる訳ではありません。何故なら、破産手続開始決定とは、裁判所が、申立人が支払不能であることを認めるだけだからです。そのため、破産手続開始決定を受けた後に裁判所から免責許可の決定を受ける必要があります。この免責許可の決定が確定して初めて申立人の債務の支払義務が無くなります(借金に対する一切の責任が免除される)。

 この免責許可決定は、原則として全ての申立人に対して下りるようになっています。しかし、借金の主な原因が浪費(無駄遣い)やギャンブルの場合や詐術(嘘や偽り・騙したり)を用いて借り入れを行った場合等、一部免責不許可事由というのもありますので、最終的には免責が受けられるか否かは裁判官の判断ということになります。
また、公租公課や裁判所へ届け出なかった債権者への支払義務等は免責を受けることはできません。

破産・免責手続きにおける影響

 自己破産手続は、一般社会から隔離的な扱いを受けたり、身包み全て剥ぎ取られる等まだまだ世間的に悪い印象を持っている方が少なくないと思いますが、実際のところは、日常生活への影響はほとんど無いと言えます。

よくある質問を例示すると

  • 携帯電話も持てなくなるの?
  • 社内旅行も行けなくなるの? 
  • 戸籍や住民票に破産者と記載されるの? 
  • 選挙権はなくなるの? 
  • 会社はクビにされるの?

といった質問が圧倒的に多いですが、破産免責手続が全て完了した以降は、答えは「いいえ」です。
上で述べたとおり、自己破産手続というのは、決して債務が支払えなくなった者に対して社会的に制裁を加えるというものではありません。
   
 多額の債務を抱えて支払不能に陥ってしまった者の財産を換価(現金にする)し、全ての債権者に対し配当する(公平に分け与える)ことで残りの債務の支払義務を免除してもらい、経済的に立ち直るチャンスを与えられる手続です。
よって、自己破産手続をとることによって、不動産や自動車・生命保険解約返戻金等は原則全て処分されることになりますが、日常生活に必要不可欠な一般的な家財道具や携帯電話、また、財産としての価値の無い年式の古い自動車や掛け捨ての生命保険等は処分の対象とはなりません。

 また、自己破産手続をとることによって一部の仕事の制限を受けることになります。身近なものとしては生命保険外交員・警備員等他人の財産を扱う仕事、弁護士・司法書士や貸金業者等も制限を受けることになります。しかし、これらは破産者である手続中にのみ制限されますので免責を受けることによって復権(恩赦の一種として破産者に対して行われることで、この場合は破産者でなくなる)し、一切の制限を受けなくなります。
なお、破産手続開始決定や免責決定を受けたことが官報に公告されることになり広く日本国民に対して知れわたることとなりますが、一般的には官報公告によって破産手続をとっていることが知られてしまったという例はほとんど聞いたことは無く、今のところ当事務所ではそういったケースはありません。

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